外国人・留学生の採用・求人

外国人、海外からの留学生を採用する日本企業も増えてきました。このサイトではこれからの時代に必ず求められる外国人採用や求人についての様々な情報を紹介します。

外国人・留学生を採用するには

優秀な外国人や海外からの留学生を採用するにはどのような方法があるのでしょうか。

「学校に求人情報を出す」

最も手堅いのは大学や専門学校、日本語学校に対して外国人に対しての求人情報を出すことでしょう。また、学校が主催する合同説明会などへの出展も効果的です。求人可能かどうかについては、学校のホームページで調べたり、キャリアセンターに問い合わせをするなどしてみましょう。

「外国人に強い人材紹介会社に依頼する」

人材紹介会社の強みとしては、優秀な人材を独自のネットワークで抱えている点です。自社の事を徹底的にヒアリングしてくれ、自社のビジョンや方針にあった海外人材を紹介してくれる点は人事担当者からすると非常に手間が削減できます。紹介料は日本人の人材紹介に比べて比較的高めに設定されているケースが多いようです。

「外国人雇用サービスセンターを利用する」

外国人雇用サービスセンターというものはご存知でしょうか?外国人・留学生の就職を支援するハローワークのことです。東京、名古屋、大阪、福岡と国内に4ヶ所あります(福岡は福岡新卒応援ハローワーク)。外国人留学生の方々に日本企業での就職に向けた情報提供や、就職支援、インターンシッププログラムを提供したりしています。厚生労働省が運営するハローワークですので利用は基本無料で行うことが出来ます。

「外国人や留学生に特化した求人検索サイトへ登録する」

最近増えてきたのが求人検索サイトです。大手の求人メディアが運営するサイトもあれば、中小・ベンチャーが運営しているケースもあります。海外人材、留学生も自分の希望する条件で絞り込んで検索できるので、活用次第では最もコストパフォーマンスがよくなるケースもあります。企業側にとってのメリットとしては、リーチ出来る母集団の数が多くなる点です。当然、登録している外国人・留学生の数が100名などは話になりませんが、登録者数が1000名となると、自社の求人情報が最高で1000名の海外人材にアプローチ出来ることになります。これらの求人検索サイトの多くは、自社の求人情報を掲載し求職者がエントリーしてくるというものです。課金の形態は「掲載課金型」と「成功報酬型」があります。掲載課金型の場合は、例え一人も採用出来ない場合でも費用が発生いたします。こう聞くと成功報酬型の方がお得に見えますが、成功報酬型の場合、1採用あたりの費用が比較的高めなので、複数名採用する場合は、結果的に採用広告費が多く掛かるといったケースもあります。自社の採用計画をしっかりと立てて活用することが求められます。

外国人や留学生の求人情報

外国人の求人をしている企業を探す時も上記の方法が望ましいです。現在大学や日本語学校に通っている場合はキャリアセンターなどに相談して求人情報を見てみるのがよいでしょう。現在日本の企業に勤務している外国人の場合、外国人雇用サービスセンターや外国人や留学生に特化した求人検索サイトを利用しましょう。よりキャリアアップを目指す場合は外国人に強い人材紹介会社に依頼するのが良いでしょう。

外国人社員の採用に関する企業調査では

株式会社DISCOが2015年に行った外国人社員(日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の外国人)の採用に関する企業調査では、調査に協力した企業のうち50.6%が外国人留学生を雇用しており、2016年では採用を見込んでいる企業の数は57.1%にのぼった。企業外国人社員採用を実施している業種は製造業が多いという結果となっています。大手企業における外国人留学生の採用人数の平均は約2.76名で文系・理系による違いは見られませんでした。日本企業が外国人留学生に求める日本語力について、7割近くの企業が日本語能力試験のレベルに対して基準を設けていないことがわかったが、文理問わずビジネス上級レベルの日本語能力は求めているとのこと。一方、英語力はというと、外国人留学生に求める英語力はビジネス中級レベルであった。外国人を採用したことでどのような影響が社内に出たかという項目では、「異文化・多様性への理解向上」が非常に多く71%、次いで「日本人社員への刺激・社内活性化」が69%だった。最後に海外の大学を卒業した外国人材の採用に関する状況の項目では、海外大学卒の人材採用は増加の一途をたどっているとの結果が出ています。これらの海外人材は国内・海外での営業や企画・マーケティングといった職種に就いているケースが多く見受けられた。

急増している大手企業の外国人採用の数

外国人や海外からの留学生を採用している企業の規模はどうなっているのでしょうか。ユニクロを運営するファーストリテイリング社では新卒採用1,300人のうち、8割を外国人採用している。グローバル展開を行っていくうえで、海外市場へのアプローチとしての外国人採用とのことである。出身国別採用数を見てみると、中国が圧倒的に多いという結果となったが、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジア諸国の人材も増えてきている。

積極的に海外人材を採用している企業とは

外国人の採用に積極的な大手企業やグローバル企業では、海外での事業を展開しているケースも多く他国のビジネス習慣を理解している人材が求められています。主に国内での業務ではなく、海外で勤務するケースが多いようです。中小企業やベンチャー企業では、今後の海外進出を見込んでの採用が多い傾向があり、大手企業のような海外勤務ではなく、日本国内での企画やマーケティング的な要素が強いように見受けられます。

日本に来る留学生の数が増えてきている

海外から日本に学びに来る外国人観光客数はご存知のように年々増えてきています。一昔前までは東京や大阪、京都といった地域に来ることが多かったのですが、今は日本全国、何処へ行っても海外からの旅行者の方とお会いします。
しかし、日本に来る外国人は旅行者だけとは限りません。
独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成27年度における外国人留学生の数は上位10カ国で20万人を超えています。これは平成26年度の18万人から比べると2万人も増えているということになります。国別で見てみますと、中国が圧倒的に多く94,111人、次いでベトナムで38,882人となっております。3位は意外かもしれませんがネパールで16,250人でした。特筆すべきは、中国や韓国からの留学生は平成26年度に比べて中国▲288人、韓国▲498人と減少しているのに対して、ベトナムは12,443人も増加している点です。ベトナム以外でも東南アジア諸国からの留学生は軒並み増加している結果となっています。アメリカやヨーロッパなどからの留学生は比較的アジア圏の国に比べると少ないです。

外国人を雇用する際はルールを守って適正に

外国人を採用する際は、日本人を採用するときと同様に国籍や人種で差別せずに公平に選考を行うことが求められます。また、労働基準法や健康保険法などの法律は当然のことながら、日本人と等しく適用されます。昨今、外国人労働者の労働条件が問題になるケースもございますので注意が必要です。外国人を雇用する際は、就業する内容にちゃんと適している在留資格を持っているか、しっかりと確認するよう徹底しましょう。 雇用対策法に基き、外国人を雇用する事業主は、氏名や在留資格についてハローワークに届け出ることが法律で義務付けられていますので、注意が必要です。(雇用対策法 外国人雇用状況の届出等)

観光・販売サービス業に向いている留学生採用

海外展開している企業に多く求められる外国人の採用であるが、国内のみを商圏としている企業には関係のない話しなのであろうか。昨今の外国人観光客の増加により、「観光」「販売」「接客サービス」の分野にて外国人の能力を活かす企業も増えてきています。雇用形態は正社員や契約社員、アルバイトなど様々。ホテルのフロント業務などのニーズは非常に高く、シティホテルなどでも募集しているケースが多い。当然日本での在留資格・就労資格を持っているということは、それなりの日本語力があることが想定されるため、コミュニケーションの部分も問題ないと考えることが出来る。

外国人採用を進めるべきなのか

ある人が言った言葉で印象的なものがあります。「このまま行けば、海外から優秀な人材が日本企業で多く働くようになり、必然的に日本人学生は就職の機会が少なくなり海外へ出稼ぎに行くようになるだろう。」現状はと言うと、留学生や海外人材を採用する企業は増えてはいるものの、日本人大学生を脅かす程の規模にはなっていないのが現状です。しかしながら、国の目標では2020年までに留学生を300,000人受け入れるとしていますので、先述の言葉も決して絵空事と言ってはいられないのかもしれません。実際に外国人採用を進めるべきかどうかという点だが、今後の会社の計画やビジョン、国の政策、世情を見て決める必要がある。海外展開の可能性はあるのか?インバウンドの需要に乗るのか等、考えるべきポイントは多くあります。それ以外に考えるべきポイントとして「外国人社員の採用に関する企業調査では」の項目で述べたように社内の活性化という意味でも外国人採用の効果が表れますので、積極的に進めてみるのも良いのではないのでしょうか?

外国人雇用の労務管理について

外国人を採用し雇用する場合の労務管理について解説いたします。待遇や制度については日本人と同様に差別なく適用されなければなりません。外国人を雇う際に複雑で多くの手続きを行わなければならないと考える事業主様も多いと思いますが、日本人の従業員と少し対応が違う部分はあれど、細かいルールなどは覚えてしまえば簡単なものです。それよりも気にすべき部分は商習慣や国民性の違いなどです。日本人は時間に仕事における時間には厳しく、1分の遅刻で上司から叱られる事もあるのではないでしょうか?外国では多少の遅刻は成果でカバーすればOKという場合も多くありますので、自社の風土をしっかりと伝える必要があります。また、日本人は1つの会社に長く在籍することが一つの美徳とされ、転職についてはあまり良いイメージがありませんが、海外では転職イコール異なる能力を持っているということで、優遇されるケースもあります。また、比較的労使に関してドライな部分もありますので、意欲的に働いていたかと思うと、急に退職したいと言い出す場合もあります。互いの国の商習慣や文化を尊重し多様性を認めることが海外人材を採用するにあたって重要な事ではないでしょうか。外国人を積極的に採用し、外国人労働者を10人以上雇用する場合は、外国人労働者雇用労務責任者を専任することが厚生労働省が定めた「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」によって定められています。

留学生のアルバイトについて

コンビニや飲食店で外国からの留学生がアルバイトをしているのを見かける事も多くあります。雇用主からすれば非常に意欲的で真面目という声も聞きます。留学生からすれば日本語を学ぶ機会にもなり、両者のニーズがマッチしています。海外からの留学生をアルバイトで雇う上での注意点について記述いたします。留学生はあくまで日本に勉強する為にやって来ています。留学生の在留資格は留学です。この留学ビザで滞在している海外からの留学生がアルバイトする場合、「資格外活動」にあたりますので、勉学に差し支えのない週28時以内での活動に限定されますので注意が必要です。

外国人を採用すると助成金が受けられる?

残念ながら外国人を採用することによって支給される助成金は現在存在していません。原則として外国人を採用・雇用する場合、日本人労働者と区別することなく雇うことが求められますため、トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金などが受けられる場合もありますので、社労士に相談してみてはいかがでしょうか。国籍ではなく受給資格があるかどうかが支給されるポイントとなります。

外国人採用と社会保険

外国人を雇用している場合、社会保険には入らなくても良いのでしょうか?日本の事業所で働いているのであれば、日本人労働者と等しく社会保険に加入することになります。在留資格を有していて、入国管理法に違反がないのであれば、外国人人材の健康保険加入は問題ございません。雇用保険や労災保険においても海外人材は日本人労働者と同様の要件となります。